新築住宅にかかる５つの税金と住宅ローン減税(控除)について

新築住宅を購入する際には、さまざまな税金が発生します。また、住宅ローンを利用する場合には住宅ローン減税（控除）という税制優遇措置もあります。これらの税金や控除について事前に知っておくことは、計画的な資金準備に大いに役立ちます。
この記事では、令和6年度の情報から、新築住宅にかかる主要な５つの税金と住宅ローン減税について詳しく解説します。

新築住宅にかかる５つの税金

新築住宅を購入する際には、さまざまな税金が発生します。これらの税金を正しく理解し、計画的に対応することで、予期せぬ負担を避けることができます。この記事では、令和6年度の日本政府の政策を基に、新築住宅にかかる主要な５つの税金について詳しく解説します。

1. 不動産取得税

不動産取得税は、新築住宅など、不動産を取得した際に課される地方税です。土地や建物を取得した場合に一度だけ支払う税金です。

税率：不動産の評価額の3%（令和6年度現在、土地・住宅の場合）
控除：一定の条件を満たす住宅については、特別控除が適用される場合があります。
支払い時期：不動産取得後に地方税事務所から送付される納税通知書に基づいて支払います。
詳細情報：詳しくは千葉県の不動産取得税に関するページをご覧ください。

2. 登録免許税

登録免許税は、不動産の登記を行う際にかかる税金です。新築住宅の場合、所有権保存登記や抵当権設定登記が対象となります。

税率：所有権保存登記は評価額の0.4%、抵当権設定登記は借入額の0.1%（令和6年度現在）
控除：住宅ローンを利用する場合、一定の条件を満たすと軽減措置が適用されることがあります。
支払い時期：登記申請時に法務局で支払います。
詳細情報：詳しくは国税庁の登録免許税に関するページをご覧ください。

3. 固定資産税

固定資産税は、不動産を所有している間、毎年支払う地方税です。新築住宅の場合、最初の3年間（長期優良住宅の場合は5年間）は特例措置として税額が軽減されます。

税率：固定資産の評価額の1.4%（標準税率、令和6年度現在）
控除：新築住宅の場合、最初の3年間（長期優良住宅の場合は5年間）は税額が半額になります。
支払い時期：毎年、市町村から送付される納税通知書に基づいて4回に分けて支払います。
詳細情報：詳しくは国土交通省の固定資産税・新築住宅に係る税額の減税措置に関するページをご覧ください。

4. 都市計画税

都市計画税は、都市計画区域内にある不動産に対して課される地方税です。固定資産税と一緒に課税されます。

税率：固定資産の評価額の0.3%以下（標準税率、令和6年度現在、市町村の条例による）
控除：特にありませんが、固定資産税の軽減措置が適用される場合は、都市計画税も同様に軽減されることがあります。
支払い時期：固定資産税と同様に、市町村から送付される納税通知書に基づいて支払います。
詳細情報：詳しくは総務省の都市計画税に関するページをご覧ください。

5. 消費税

新築住宅を購入する際、建物部分には消費税がかかります。土地部分には消費税はかかりませんが、建物の購入価格には消費税が含まれます。

税率：建物の購入価格の10%（令和6年度現在）
控除：特にありません。
支払い時期：建物の引渡し時に支払います。
詳細情報：詳しくは国税庁の消費税のしくみに関するページをご覧ください。

令和6年度の住宅ローン減税(控除)

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合に、一定期間にわたって所得税の控除が受けられる制度です。令和6年度における住宅ローン減税のポイントは以下の通りです。

対象住宅：新築で令和６～7年に入居する場合、住宅ローン減税の対象となるために、住宅は一定の省エネ性能が必要です。「認定住宅」(長期優良住宅・低炭素住宅)、「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の３つの基準があり、そのいずれの基準に達していることが控除対象の条件です。
控除期間：令和6～7年に入居する新築の場合、年末のローン残高の0.7%を13年間にわたって控除します。
控除額：長期優良住宅・低炭素住宅の認定をとった「認定住宅」が最も控除額が多く、最大4500万円の借入金額に対し最大409.5万円が控除されます。1年間だと最大31.5万円が控除されます。「ZEH水準」の場合は最大3500万円の借入に対し最大318.5万円、年間最大24.5万円です。最も低いのは「省エネ基準適合住宅」で最大3000万円が13年間で最大273万円、年間最大21万円の控除になります。
申請方法：初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
詳細情報：詳しくは国土交通省の住宅ローン減税に関するページをご覧ください。

まとめ

新築住宅を購入する際には、さまざまな税金が発生しますが、これらの税金を正しく理解し、計画的に対応することで、予期せぬ負担を避けることができます。また、住宅ローン減税を利用することで、所得税の負担を軽減することができ、新築住宅購入における資金計画が大幅に助けられます。令和6年度の制度をしっかりと把握し、賢く新築住宅を購入しましょう。